2020年 5月22日 米中対立の行方
どうもどうも永さ(@nagasa79231884)です。
コロナ危機が収まってきたと思ったら、米中対立が激しさを増してきました。
こんなニュースが出てきました。気になるところは、
「米国で上場する外国企業に対し、規制当局による監督や定期検査を義務付ける法案を全会一致で可決した。」
と、中国企業にではなく、外国企業にと言っているところです。中国企業の開示が不十分である前提で中国企業に対する法案ということになっていますが、日本も含む外国企業は下手すると煽りを食らう可能性があります。関連の記事でつるし上げにあっているのはバイドゥ（BIDO）、アリババ（BABA）、テンセント音楽（TME）。そのほかADRで上場する中国企業は山ほどあるのですが、なぜだかこの３銘柄が挙げられています。
先日、上場廃止との報道があったラッキンコーヒー（LK）は一昨日の取引で-35.76％の大暴落となりました。LKの上場廃止は不正会計によるものでこの法案とは直接関係ありませんが、他の中国企業も同じ道を辿るとなると何ともオソロシイ話です。ちなみに、今のところほかの銘柄に売り急ぐ動きは見られていません。
法案によると、「米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない」とのこと。この政府の支配下にないことの証明ってどうやってやるのか疑問です。国際石油開発帝石（1605）はADRで上場していますが、筆頭株主は経産大臣ですし、黄金株もありますし、この字面通りの判断すれば即上場廃止となりそうな気もします。
さまざま不合理を感じるところがあり、とても穴の多い法案だなと感じています。国内企業と外国企業で対応が違ってくるのはダブルスタンダードですし、米国らしくない印象です。ただの脅しであるだけかもしれませんので、冷静に状況を見極めたいところです。現在、上院を通過したところなので、下院、そして大統領とどういう判断になるのか見守っていきたいと思います。
ひとつ言えることは、こういう時にさまざまな思惑から中国企業ADR銘柄のポジションを増やしたりしないことですね。下がることはあっても、上がることはないように思います。みなさまもどうぞお気を付けを。
永さのポートフォリオにはチャイナモバイル（CHL）があるのですが、それほど多く保有しているわけではありませんので、今のところ売らずにホールドしておきます。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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